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2019-07-13

れいわ新撰組の山本太郎は総理大臣になれるのか?

参院選後半戦台風の目 れいわ新選組の乱、山本氏マイクパフォに喝采 消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない


れいわ新撰組の山本太郎は総理大臣になれるのか?

山本太郎率いるれいわ新撰組が今回の参院選の台風の目となりつつあります。地上波ではなかなか放送されないですが、ネットでは すごい支持を得ている模様です。第一番目の政策は消費税廃止、次に奨学金の負債を全額チャラ、3番目が全国一律最低賃金1,500円(最終的には政府が保証する) それと住宅政策(住宅にかかる費用を安くする)など、非常にわかりやすい政策の数々、代わりの財源は所得税の累進課税の強化(所得が多い人ほど税率が高くなる)、 法人税にも累進課税を導入(利益が多い企業ほど税率が高くなる、利益が少ない企業は税率が低くなる)、大企業の内部留保が約400兆といわれる昨今であれば 代わりの財源はぜんぜん不可能なことではないでしょう。その他に分離課税の廃止(株やFXなどの利益にたいして かかる税率(現在20%)を所得税や法人税より高くする)など、もしこれが実現できたら日本全国民が元気になること必至です。景気も 上向くことでしょう。経済政策は他の政党に比べてもダントツにすばらしい。外交や安全保障に関してはいまだ未知数の部分がありますが 経済政策は、いまの現状では最適な政策になっています。ほかの野党もれいわ新撰組の政策に乗るべきです。山本太郎が総理大臣になったら 180°日本の現状が変わる予感を感じさせる、そんな山本太郎を応援しましょう。


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政治/外交  

2019-05-26

新党オリーブの木は大きく育つのか?

イタリアの「五つ星運動」から学ぶ、日本の新しい政党のかたちとは?

「ベーシックインカム」の実験 フィンランド政府が無条件で月約7万円を配布


新党オリーブの木は大きく育つのか?



遂に日本にもオリーブの木が結成されました。イタリアの五つ星みたいに政権をとるまで発展しつづけるのか? 代表は郵政民営化に反対し続けた小林 興起氏、共同代表は先の衆議院選挙で山口4区の安倍首相と戦った黒川 敦彦氏と天木直人氏 この結成が野党と市民を巻き込み大勢力に発展するかが注目されます。 政策の3本柱が対米自立、ベーシックインカムの実現、消費税の減税。野党がいっこうにまとまらない中 オリーブの木が新風をおこせるのか?次の参院選の結果が大きく左右することになるかと思いますが、 オリーブの木がでっかい木に成長すれば、政権交代も夢ではなくなるでしょう。期待したいところです。


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政治/外交  

2019-02-10

GESARA,NESARA(新金融システム)はほんとうにおこるのか?

【GESARA緊急続報!】Qアノン、2月6日のトランプ一般教書演説に注目。 現行の金融システムの破綻後、量子金融システムが始動し、人工知能とロボット、そしてベーシックインカムが基本となる社会へ移行していく


GESARA,NESARA(新金融システム)はほんとうにおこるのか?

国も会社も個人もすべてが借金漬けになった現在の状況、まさに現在の金融システムの限界が見えてきました。 そもそも、国が民間銀行に借金して国の予算を施行すること自体がおかしいし、銀行は信用創造で存在しないお金を 貸すことができるいまのシステムも何か変です。日本もアメリカもEUも国債を乱発して累進的に借金が膨らんでいます。 誰もが現在の金融システムが維持できないことがわかっていても、いまだ、解決策がわからない状況です。 巷ではアメリカのトランプ大統領が2月5日の一般教書演説でGESARA,NESARA(新金融システム)ついての何かコメント を発するのではないかと噂されていましたが、今回はありませんでした。(新金融システム)に移行するのに 一番可能性があるのは、やはり、アメリカでしょう。アメリカは世界一番の借金国ですしトランプ大統領もFRBを解体して 新金融システムに移行したいと思っているとおもいますがそう簡単なことではないのでしょう。どっちにしても FRBが解体にならない限り日本の日本銀行国有化も無理でしょうし、いまのところトランプ頼みの現状は否めません。


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金融/経済  

2017-08-15

今こそ、自民党政治に代わる受け皿が必要な時:99パーセントの為の政治が求められている!

日本ファーストの会、名称を変更 Facebookのザッカーバーグ氏がベーシックインカムで持論「アラスカが良い教訓」


今こそ、自民党政治に代わる受け皿が必要な時:99パーセントの為の政治が求められている!

いままさに、民主主義・資本主義が岐路に立っている。議会制民主主義の限界。政治を人(議員や官僚)任せしすぎた結果、森友学園問題、加計学園問題 と象徴的な問題発覚となりました。人間は欲には弱いものです。自分の利益を一番に考えるものです。議員は自分の利益を一番に考え、 官僚も自分の利益を一番に考える。何らかの形でそれを抑制させる装置が必ず必要です。一般市民・一般国民(99%)の利益を一番に考える装置。 今こそ、一般市民・一般国民が力を結集する時ではないでしょうか。直接民主制度を部分的でも取り入れて行くべき時。 首相公選制など、一般市民・一般国民の発言力を高める方向に向かわなくてはならない時。 基本的人権と一般市民・一般国民(99%)の利益(ベーシックインカムなど)を実現させる政党がいま、求められています。パラダイムシフトが必要な時。 小池百合子や若狭勝の都民ファーストの会や日本ファーストの会が実現させるのか?いまだ、未知数です。しかし、その動きは少しずつですが すでに始まっています。この大きな潮流は動き始めました。どこで結実するのか成り行きを注視していかなくてはなりません。


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政治/外交   

2017-02-26

来年度、スイスで銀行の信用創造発行権廃止を求める国民投票が行われる模様!!

信用創造 人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー


来年度、スイスで銀行の信用創造発行権廃止を求める国民投票が行われる模様!!

スイスでは、市民の署名10万人以上を集めればその一般政策を国民投票にかけることができるような法整備がなされています。 日本では、国民投票という制度はありますが、これは、あくまで、憲法改正に関する制度で、一般政策を国民投票にかける ことができるような制度ではありません。憲法改正のための国民投票にしても、すごく高いハードルがあり日本においては 過去一度も国民投票は行われていません。日本でも、直接民主制度を取り入れることも考えて良いのではないでしょうか。

いま、大きな潮流が起きています。イギリスで起きたブレクジット、アメリカのトランプ大統領等、一般市民の大きな不満が 爆発しつつあります。日本でも、最近、「森友学園」の問題や天下りの問題などのスキャンダルが起こり、これまで絶好調だった 安倍政権にもやっと、陰りが見えてきました。野党でも小沢一郎の存在感が増しており野党の力が結集できれば、一強他弱の 自民党を倒す絶好のチャンスが訪れてきたのではないでしょうか。キーポイントは小池百合子がどちら側なのか、 エスタブリッシュメント側なのか、反エスタブリッシュメント側なのかにかかっていますが、まだ、どちらなのか分かりません。

世界的にエスタブリッシュメント(既得権者)に対する反発が起きています。世界の富を一部勢力が独占していることへの不満、 格差社会への不満が世界的に広がっています。まさに、市民革命が起こりつつあります。

この市民革命を成功させるかどうかの最大のポイントは金融政策をどうするかにかかっています。実体経済に見合うだけの 通貨供給量に収めることができるかどうかにかかっています。現在、実体経済の何十倍、何百倍の通貨供給量があり、 それがバブルを生み出しバブルをはじけさせて大恐慌などを起こしてきました。今現在、このシステムを改めるべき時期に 来ているのではないでしょうか。その根本問題である通貨発行権と信用創造特権のことを改めるべき時期にきています。

信用創造特権については、来年、スイスで信用創造発行権廃止を求める国民投票が行われます。 結果がどうなるかは分かりませんが、信用創造発行権廃止が政策議題に上ったのは初めてのことではないかと思います。 これを機会に世界的に拡散していくと思います。日本でも将来、政策議題に上ってくるでしょう。
通貨発行権については、今現在日本政府に約1000兆円の負債がありますが、これを税収だけで返済していくのは不可能です。 これを解決する方法は、日本銀行を100%完全国有化して政府が通貨を発行する以外には解決方法はないのではないかと思います。

通貨発行権や信用創造特権についての社会的な問題意識が起こりつつあります。これからどうなっていくのか注視していきたいと思います。


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