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2017-02-26

来年度、スイスで銀行の信用創造発行権廃止を求める国民投票が行われる模様!!

信用創造 人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー


来年度、スイスで銀行の信用創造発行権廃止を求める国民投票が行われる模様!!

スイスでは、市民の署名10万人以上を集めればその一般政策を国民投票にかけることができるような法整備がなされています。 日本では、国民投票という制度はありますが、これは、あくまで、憲法改正に関する制度で、一般政策を国民投票にかける ことができるような制度ではありません。憲法改正のための国民投票にしても、すごく高いハードルがあり日本においては 過去一度も国民投票は行われていません。日本でも、直接民主制度を取り入れることも考えて良いのではないでしょうか。

いま、大きな潮流が起きています。イギリスで起きたブレクジット、アメリカのトランプ大統領等、一般市民の大きな不満が 爆発しつつあります。日本でも、最近、「森友学園」の問題や天下りの問題などのスキャンダルが起こり、これまで絶好調だった 安倍政権にもやっと、陰りが見えてきました。野党でも小沢一郎の存在感が増しており野党の力が結集できれば、一強他弱の 自民党を倒す絶好のチャンスが訪れてきたのではないでしょうか。キーポイントは小池百合子がどちら側なのか、 エスタブリッシュメント側なのか、反エスタブリッシュメント側なのかにかかっていますが、まだ、どちらなのか分かりません。

世界的にエスタブリッシュメント(既得権者)に対する反発が起きています。世界の富を一部勢力が独占していることへの不満、 格差社会への不満が世界的に広がっています。まさに、市民革命が起こりつつあります。

この市民革命を成功させるかどうかの最大のポイントは金融政策をどうするかにかかっています。実体経済に見合うだけの 通貨供給量に収めることができるかどうかにかかっています。現在、実体経済の何十倍、何百倍の通貨供給量があり、 それがバブルを生み出しバブルをはじけさせて大恐慌などを起こしてきました。今現在、このシステムを改めるべき時期に 来ているのではないでしょうか。その根本問題である通貨発行権と信用創造特権のことを改めるべき時期にきています。

信用創造特権については、来年、スイスで信用創造発行権廃止を求める国民投票が行われます。 結果がどうなるかは分かりませんが、信用創造発行権廃止が政策議題に上ったのは初めてのことではないかと思います。 これを機会に世界的に拡散していくと思います。日本でも将来、政策議題に上ってくるでしょう。
通貨発行権については、今現在日本政府に約1000兆円の負債がありますが、これを税収だけで返済していくのは不可能です。 これを解決する方法は、日本銀行を100%完全国有化して政府が通貨を発行する以外には解決方法はないのではないかと思います。

通貨発行権や信用創造特権についての社会的な問題意識が起こりつつあります。これからどうなっていくのか注視していきたいと思います。


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憲法に通貨発行権の記載が無い理由。日銀の国債直接引き受けが出来ない理由。
「日銀」が属するのは政府ではない

金融/経済   

2017-01-15

財政再建は通貨発行権を100%国有化で解決!

99.999%誤解されている通貨発行益


財政再建は通貨発行権を100%国有化で解決!

毎年40~50兆円の赤字国債を発行し続ける政府の財政赤字は、日銀が国債を買い支えたとしても累積債務は減ってはいきますが 永久に完済はしません。 この際、日銀を廃止するか、日銀法を改正するかして、100%政府の管理下におき政府自身でお金を発行していけばよいんではないか と思います。そしたら、国債は廃止になりますので必要なお金を発行しても、その金利は支払わなくてよいし、それ以降、財政赤字 が増えることもありません。 問題は、これまで発行してきた国債の処理の方法と、これから政府が直接お金を発行して市場に流していきますのでインフレの心配が あります。これまで20年間近くデフレがつづいている状況なのでまず、当面はインフレの心配はないだろうと思います。 一つ目のこれまで発行してきた国債の処理の方法は、淡々と発行済み国債がなくなるまで、 償還期日がきた国債は政府自身ですべて買い取っていきます。 これで国債の価値がなくなることにはなりません。ただ、銀行などは国債で運用ができなくなりますのでそれ以外の方法で運用していただくことになります。 二つめのインフレの心配ですけど、このままGDPが増えなければ、お金だけが増えていきインフレになるでしょうが、お金の発行とともに GDPも増えていけばハイパーインフレとかにはならないんじゃないでしょうか。 お金の発行に関しては、もちろん厳密な審査が必要です。年次の発行額をいくらにするのか、いつ発行するのかなど また、政府のみで発行できるのか、議会の承認が必要かなど、いろいろと決めなくてはならないことはありますが、 いったん、赤字国債を停止することが重要ではないかと思います。そもそも、政府がお金を発行できないこと自体が何か変ですよね。


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金融/経済  

2017-01-08

社会保障はベーシックインカムで決まり!

ベーシックインカムとは ベーシックインカムって何?


社会保障はベーシックインカムで決まり!

社会保障については、年金制度、失業保険制度、生活保護制度をすべて廃止して、ベーシックインカム制度に統一するのが一番ベストじゃないかと 思います。 おおまかな計算ですけど、給与所得者数を大体5000万人と仮定して、年収の平均を400万円とします。 一律所得税を50パーセントとすれば、年間の所得税収は約100兆円になります。社会保障予算を30兆円として 約130兆円をベーシックインカム予算につかうことができます。人口を一億1000万人と仮定して一人当たり年間約120万円、月額 10万円を取得できます。二人家族で年間約240万円、月額20万円、3人家族で年間約360万円、月額30万円、四人家族で 年間約480万円、月額40万円になります。

年間給与所得0円の無収入の人の場合、ベーシックインカム所得のみで 120万円の年間所得になります。実質所得税率は0パーセントになります。

年間給与所得100万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は50万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて170万円の年間所得になります。実質所得税率は0パーセントになります。

年間給与所得200万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は100万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて220万円の年間所得になります。実質所得税率は0パーセントになります。

年間給与所得300万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は150万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて270万円の年間所得になります。実質所得税率は10パーセントになります。

年間給与所得400万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は200万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて320万円の年間所得になります。実質所得税率は20パーセントになります。

年間給与所得500万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は250万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて370万円の年間所得になります。実質所得税率は26パーセントになります。

年間給与所得600万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は300万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて420万円の年間所得になります。実質所得税率は30パーセントになります。

年間給与所得700万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は350万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて470万円の年間所得になります。実質所得税率は33パーセントになります。

年間給与所得800万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は400万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて520万円の年間所得になります。実質所得税率は35パーセントになります。

年間給与所得900万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は450万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて570万円の年間所得になります。実質所得税率は37パーセントになります。

年間給与所得1000万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は500万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて620万円の年間所得になります。実質所得税率は38パーセントになります。

年間給与所得2000万円の人の場合、所得税を50パーセント支払いますので税引き後の所得は1000万円それに、ベーシックインカム所得 が120万円、あわせて1120万円の年間所得になります。実質所得税率は44パーセントになります。

これはひとり家族の場合ですので、2人家族の場合はプラス120万円(無税)、3人家族の場合はプラス240万円(無税)、4人家族の場合はプラス360万円(無税) が加算されます。家族が増えれば増えるほど収入が増えるので少子化対策としても十分な効果が期待できます。

社会保障予算以外の予算(国防予算や文教予算、公共事業費など)については法人税や消費税を充当すれば大丈夫だと思います。 足らない分は国債費で十分賄えます。現在でも4,50兆円を使っているんですから。 それに、社会保障関連の公務員は大幅に削減できます。 各数量についてはあくまでも仮定ですので、実際の政策では数量の調整が必要です。

これ以外に社会保障改革はあり得ません。この政策を実行してくれる政党を求む!


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金融/経済  

2017-01-04

アベノミクスの終焉!

アベノミクス アベノミクスが失敗した理由 アベノミクスの失敗の原因


アベノミクスの終焉!

あけましておめでとうございます。去年は色々なことがありましたが、一番のトピックスは米国大統領がトランプに決定したことではないでしょうか。 英国もユーロを脱退しましたし、今年は、かなりの社会の変革が進むと思います。我が国、日本でもトランプ型の政治家が希求されていますが、 まだ、現れていません。国民の生活を良くするためには、いち早くアベノミクスを終了させなくてはならないんですけど、自民党に対抗できうる 野党の政党はまだ、ありません。自由党の小沢一郎が共産党にも働きかけて野党結集を呼びかけていますが、もし、それが成功すれば、野党がまとまることが出来れば、 自民党に勝つ可能性がでてくるのですけど。 どちらにして、金融政策オンリーのアベノミクスは早急に終了させなくてはなりません。野党の踏ん張りどきです。


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金融/経済  

2016-10-12

政府の累積債務、約1000兆円から約600兆円に減少!

マネタイゼーション


政府の累積債務、約1000兆円から約600兆円に減少!

日銀の国債購入額が400兆円を超えました。ということはすなわち、政府の借金が400兆円、40%は減ったということです。 この調子でいけば3,4年で政府の借金はほとんど問題がない額になります。ただし、このまま景気が良くなり税収がアップし続けて、国債発行額が減り続ければの話です。もし、景気が良くならず、このままデフレが続くようであれば国債発行額は増え続ける ので、いくら日銀がマネタイゼーション(財政ファイナンス)し続けても政府の借金は増え続けることになります。 2020年には東京オリンピックが開催されるので、ここ3,4年が最大のチャンスになります。 2020年までに如何に2、3パーセントのインフレ状態を継続していけるかどうかにかかっています。全国民 で応援しましょう。どんどん消費アップしていきましょう。


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