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2017-08-15

今こそ、自民党政治に代わる受け皿が必要な時:99パーセントの為の政治が求められている!

日本ファーストの会、名称を変更 Facebookのザッカーバーグ氏がベーシックインカムで持論「アラスカが良い教訓」


今こそ、自民党政治に代わる受け皿が必要な時:99パーセントの為の政治が求められている!

いままさに、民主主義・資本主義が岐路に立っている。議会制民主主義の限界。政治を人(議員や官僚)任せしすぎた結果、森友学園問題、加計学園問題 と象徴的な問題発覚となりました。人間は欲には弱いものです。自分の利益を一番に考えるものです。議員は自分の利益を一番に考え、 官僚も自分の利益を一番に考える。何らかの形でそれを抑制させる装置が必ず必要です。一般市民・一般国民(99%)の利益を一番に考える装置。 今こそ、一般市民・一般国民が力を結集する時ではないでしょうか。直接民主制度を部分的でも取り入れて行くべき時。 首相公選制など、一般市民・一般国民の発言力を高める方向に向かわなくてはならない時。 基本的人権と一般市民・一般国民(99%)の利益(ベーシックインカムなど)を実現させる政党がいま、求められています。パラダイムシフトが必要な時。 小池百合子や若狭勝の都民ファーストの会や日本ファーストの会が実現させるのか?いまだ、未知数です。しかし、その動きは少しずつですが すでに始まっています。この大きな潮流は動き始めました。どこで結実するのか成り行きを注視していかなくてはなりません。


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政治/外交   

2016-11-11

トランプがヒラリーを破り、次期米国大統領に!

ドナルド・トランプ TPP 移民政策


トランプがヒラリーを破り、次期米国大統領に!

トランプ米国大統領

共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンを破り米国次期大統領に決定しましたが、 結果的には、ほとんどの激戦州を制しての圧勝でした。いかに米国内に現体制に対する不満が充満していたかが分かる結果となりました。 特に、大量の移民に職を奪われた気持ちが強い白人労働者層の熱烈なを支持を取り付けての勝利です。これからの移民政策が問われます。 経済政策では、かってのレーガン大統領みたいに、10年間で約500兆円の減税政策を打ち出しています。 また、公共投資も拡大させるみたいですけど、減税効果でGDPが上がり税収がアップするまでの間は、財源は当面赤字国債となるのでしょう。 今現在でも日本同様に膨大な累積債務を抱えている米国でこれ以上赤字国債が増えるのはまた、新たな問題が発生する可能性があります。 ちなみに、日本の国債はほとんど90パーセント以上は、日本国内で保有していますが、米国の国債は50パーセント以上は外国が保有している(日本も中国と並び大量に保有しています。)ことも懸念材料の一つです。 TPPの問題もありますし、課題がいっぱいの船出となりそうです。経済が専門の実業家トランプですのでその手腕が期待されます。


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政治/外交  

2016-10-10

ベーシックインカムは実現するのか?

ベーシックインカム 国別消費税率 軽減税率


ベーシックインカムは実現するのか?

ベーシックインカム

現在の閉塞状況を打開する方法はベーシックインカム以外には考えられません。 まさに、マイナンバー制度がこの制度をやりやすくしています。 まず、政府、および日銀のインフレ率2パーセントの目標の達成を阻んでる要因は何かといえば、GDPの約60パーセントを占めるといわれている国内消費が伸びない。端的に言えば需要不足です。 ひとつは、大多数の国民の可処分所得が足りなくて消費に回せるお金が不足しているということ、 ふたつめは、将来に対する不安で、財布の紐が固くなっている。年金は本当に大丈夫なのか?など。 このふたつを同時に解決する方法がベーシックインカムです。 ベーシックインカムが実現すれば、年金制度に係る費用を削減できる、いや年金制度そのものを廃止できるかもしれません。 失業保険は廃止できる、生活保護制度も廃止できます。これにかかわる公務員数を大幅に削減することができます。 まさに、良いこと尽くめです。 問題は財源の確保。 消費税は当然上げなくてはなりません。何パーセントにするかは議論が必要です。 それにベーシックインカムの支給制限も必要でしょう。 例えば、22歳以上、年収500万円以下とか、なるだけ財源を圧縮したいので。 自民党でも民進党でもよいので本気で検討していただきたいものです


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政治/外交  

2016-10-10

北方領土、四島返還「二段階論」が浮上

北方領土 ヤルタ会談 日ソ共同宣言


北方領土、四島返還「二段階論」が浮上

北方領土

ロシアとの北方領土交渉をめぐり、歯舞群島と色丹島の返還合意で平和条約を締結し、残る国後、択捉両島は将来の課題として先送りする「二段階論」が政府内で浮上している。  北方領土問題の解決に強い意欲を示す安倍晋三首相は11月にペルーで、12月には地元の山口県長門市にロシアのプーチン大統領を迎えて会談する。四島一括での返還合意にこだわらない柔軟な姿勢で臨み、領土問題の活路を見いだしたい考えだ。 複数の政府関係者によると、国後、択捉両島は当面、両国政府の共同管理とし、協力して開発や経済振興に取り組む案などが検討されている。日本から旅券や査証(ビザ)なしでの訪問も拡大し、交流を促進する。両島の返還については、時機を見て話し合いを行う。  歯舞群島と色丹島の先行返還が実現すれば、日本の排他的経済水域(EEZ)が拡大することになる。政府は領土交渉と併せて漁業権についても議題とする方針だ。  旧島民や保守層の一部には、なお一括返還を求める声が根強く、かつては日本政府もそうした立場を重視していた。しかし、ロシアが「第2次世界大戦の結果、自国領になった」と主張し、平行線をたどってきた日ロ交渉の現実を直視。関係者によると、首相は「一括返還合意に固執すれば問題解決の妨げになる」として、「新しいアプローチ」が必要だと判断しているという。  引用(時事通信)


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