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2019-07-13

れいわ新撰組の山本太郎は総理大臣になれるのか?

参院選後半戦台風の目 れいわ新選組の乱、山本氏マイクパフォに喝采 消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない


れいわ新撰組の山本太郎は総理大臣になれるのか?

山本太郎率いるれいわ新撰組が今回の参院選の台風の目となりつつあります。地上波ではなかなか放送されないですが、ネットでは すごい支持を得ている模様です。第一番目の政策は消費税廃止、次に奨学金の負債を全額チャラ、3番目が全国一律最低賃金1,500円(最終的には政府が保証する) それと住宅政策(住宅にかかる費用を安くする)など、非常にわかりやすい政策の数々、代わりの財源は所得税の累進課税の強化(所得が多い人ほど税率が高くなる)、 法人税にも累進課税を導入(利益が多い企業ほど税率が高くなる、利益が少ない企業は税率が低くなる)、大企業の内部留保が約400兆といわれる昨今であれば 代わりの財源はぜんぜん不可能なことではないでしょう。その他に分離課税の廃止(株やFXなどの利益にたいして かかる税率(現在20%)を所得税や法人税より高くする)など、もしこれが実現できたら日本全国民が元気になること必至です。景気も 上向くことでしょう。経済政策は他の政党に比べてもダントツにすばらしい。外交や安全保障に関してはいまだ未知数の部分がありますが 経済政策は、いまの現状では最適な政策になっています。ほかの野党もれいわ新撰組の政策に乗るべきです。山本太郎が総理大臣になったら 180°日本の現状が変わる予感を感じさせる、そんな山本太郎を応援しましょう。


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政治/外交  

2019-05-26

新党オリーブの木は大きく育つのか?

イタリアの「五つ星運動」から学ぶ、日本の新しい政党のかたちとは?

「ベーシックインカム」の実験 フィンランド政府が無条件で月約7万円を配布


新党オリーブの木は大きく育つのか?



遂に日本にもオリーブの木が結成されました。イタリアの五つ星みたいに政権をとるまで発展しつづけるのか? 代表は郵政民営化に反対し続けた小林 興起氏、共同代表は先の衆議院選挙で山口4区の安倍首相と戦った黒川 敦彦氏と天木直人氏 この結成が野党と市民を巻き込み大勢力に発展するかが注目されます。 政策の3本柱が対米自立、ベーシックインカムの実現、消費税の減税。野党がいっこうにまとまらない中 オリーブの木が新風をおこせるのか?次の参院選の結果が大きく左右することになるかと思いますが、 オリーブの木がでっかい木に成長すれば、政権交代も夢ではなくなるでしょう。期待したいところです。


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政治/外交  

2017-08-15

今こそ、自民党政治に代わる受け皿が必要な時:99パーセントの為の政治が求められている!

日本ファーストの会、名称を変更 Facebookのザッカーバーグ氏がベーシックインカムで持論「アラスカが良い教訓」


今こそ、自民党政治に代わる受け皿が必要な時:99パーセントの為の政治が求められている!

いままさに、民主主義・資本主義が岐路に立っている。議会制民主主義の限界。政治を人(議員や官僚)任せしすぎた結果、森友学園問題、加計学園問題 と象徴的な問題発覚となりました。人間は欲には弱いものです。自分の利益を一番に考えるものです。議員は自分の利益を一番に考え、 官僚も自分の利益を一番に考える。何らかの形でそれを抑制させる装置が必ず必要です。一般市民・一般国民(99%)の利益を一番に考える装置。 今こそ、一般市民・一般国民が力を結集する時ではないでしょうか。直接民主制度を部分的でも取り入れて行くべき時。 首相公選制など、一般市民・一般国民の発言力を高める方向に向かわなくてはならない時。 基本的人権と一般市民・一般国民(99%)の利益(ベーシックインカムなど)を実現させる政党がいま、求められています。パラダイムシフトが必要な時。 小池百合子や若狭勝の都民ファーストの会や日本ファーストの会が実現させるのか?いまだ、未知数です。しかし、その動きは少しずつですが すでに始まっています。この大きな潮流は動き始めました。どこで結実するのか成り行きを注視していかなくてはなりません。


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憲法に通貨発行権の記載が無い理由。日銀の国債直接引き受けが出来ない理由。
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政治/外交   

2016-11-11

トランプがヒラリーを破り、次期米国大統領に!

ドナルド・トランプ TPP 移民政策


トランプがヒラリーを破り、次期米国大統領に!

トランプ米国大統領

共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンを破り米国次期大統領に決定しましたが、 結果的には、ほとんどの激戦州を制しての圧勝でした。いかに米国内に現体制に対する不満が充満していたかが分かる結果となりました。 特に、大量の移民に職を奪われた気持ちが強い白人労働者層の熱烈なを支持を取り付けての勝利です。これからの移民政策が問われます。 経済政策では、かってのレーガン大統領みたいに、10年間で約500兆円の減税政策を打ち出しています。 また、公共投資も拡大させるみたいですけど、減税効果でGDPが上がり税収がアップするまでの間は、財源は当面赤字国債となるのでしょう。 今現在でも日本同様に膨大な累積債務を抱えている米国でこれ以上赤字国債が増えるのはまた、新たな問題が発生する可能性があります。 ちなみに、日本の国債はほとんど90パーセント以上は、日本国内で保有していますが、米国の国債は50パーセント以上は外国が保有している(日本も中国と並び大量に保有しています。)ことも懸念材料の一つです。 TPPの問題もありますし、課題がいっぱいの船出となりそうです。経済が専門の実業家トランプですのでその手腕が期待されます。


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政治/外交  

2016-10-10

ベーシックインカムは実現するのか?

ベーシックインカム 国別消費税率 軽減税率


ベーシックインカムは実現するのか?

ベーシックインカム

現在の閉塞状況を打開する方法はベーシックインカム以外には考えられません。 まさに、マイナンバー制度がこの制度をやりやすくしています。 まず、政府、および日銀のインフレ率2パーセントの目標の達成を阻んでる要因は何かといえば、GDPの約60パーセントを占めるといわれている国内消費が伸びない。端的に言えば需要不足です。 ひとつは、大多数の国民の可処分所得が足りなくて消費に回せるお金が不足しているということ、 ふたつめは、将来に対する不安で、財布の紐が固くなっている。年金は本当に大丈夫なのか?など。 このふたつを同時に解決する方法がベーシックインカムです。 ベーシックインカムが実現すれば、年金制度に係る費用を削減できる、いや年金制度そのものを廃止できるかもしれません。 失業保険は廃止できる、生活保護制度も廃止できます。これにかかわる公務員数を大幅に削減することができます。 まさに、良いこと尽くめです。 問題は財源の確保。 消費税は当然上げなくてはなりません。何パーセントにするかは議論が必要です。 それにベーシックインカムの支給制限も必要でしょう。 例えば、22歳以上、年収500万円以下とか、なるだけ財源を圧縮したいので。 自民党でも民進党でもよいので本気で検討していただきたいものです


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