信用創造 人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー
来年度、スイスで銀行の信用創造発行権廃止を求める国民投票が行われる模様！！
スイスでは、市民の署名10万人以上を集めればその一般政策を国民投票にかけることができるような法整備がなされています。
日本では、国民投票という制度はありますが、これは、あくまで、憲法改正に関する制度で、一般政策を国民投票にかける
ことができるような制度ではありません。憲法改正のための国民投票にしても、すごく高いハードルがあり日本においては
過去一度も国民投票は行われていません。日本でも、直接民主制度を取り入れることも考えて良いのではないでしょうか。
いま、大きな潮流が起きています。イギリスで起きたブレクジット、アメリカのトランプ大統領等、一般市民の大きな不満が
爆発しつつあります。日本でも、最近、「森友学園」の問題や天下りの問題などのスキャンダルが起こり、これまで絶好調だった
安倍政権にもやっと、陰りが見えてきました。野党でも小沢一郎の存在感が増しており野党の力が結集できれば、一強他弱の
自民党を倒す絶好のチャンスが訪れてきたのではないでしょうか。キーポイントは小池百合子がどちら側なのか、
エスタブリッシュメント側なのか、反エスタブリッシュメント側なのかにかかっていますが、まだ、どちらなのか分かりません。
世界的にエスタブリッシュメント（既得権者）に対する反発が起きています。世界の富を一部勢力が独占していることへの不満、
格差社会への不満が世界的に広がっています。まさに、市民革命が起こりつつあります。
この市民革命を成功させるかどうかの最大のポイントは金融政策をどうするかにかかっています。実体経済に見合うだけの
通貨供給量に収めることができるかどうかにかかっています。現在、実体経済の何十倍、何百倍の通貨供給量があり、
それがバブルを生み出しバブルをはじけさせて大恐慌などを起こしてきました。今現在、このシステムを改めるべき時期に
来ているのではないでしょうか。その根本問題である通貨発行権と信用創造特権のことを改めるべき時期にきています。
信用創造特権については、来年、スイスで信用創造発行権廃止を求める国民投票が行われます。
結果がどうなるかは分かりませんが、信用創造発行権廃止が政策議題に上ったのは初めてのことではないかと思います。
これを機会に世界的に拡散していくと思います。日本でも将来、政策議題に上ってくるでしょう。
通貨発行権については、今現在日本政府に約１０００兆円の負債がありますが、これを税収だけで返済していくのは不可能です。
これを解決する方法は、日本銀行を１００％完全国有化して政府が通貨を発行する以外には解決方法はないのではないかと思います。
通貨発行権や信用創造特権についての社会的な問題意識が起こりつつあります。これからどうなっていくのか注視していきたいと思います。
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